豊田で『消滅時効の援用』なら【弁護士法人心 豊田法律事務所】まで

１　弁護士選びの重要性

　時効について相談するとき、どの弁護士に依頼するかをどうやって決めるのがよいかは皆さまが気になるところと思います。

　歯が痛いときに耳鼻科や眼科にかかる方はいませんが、弁護士にも交通事故、企業法務、債務整理など詳しい分野があるものです。

　その分野に詳しい弁護士でなければ、たとえば時効に必要な期間が５年なのか１０年なのかや、期間が経過しても時効が成立しないケースはどのようなものかなど、アドバイスが難しい点もあるでしょう。

　そこで、時効について相談する際の弁護士の選び方をお伝えします。

１　時効の援用とは

　時効が完成したことで生じる利益を受けることを、相手方に対して伝える行為のことです。

　借金の返済義務は、５～１０年で時効にかかって消滅する可能性が出てきます。

　これを消滅時効といいます。

　５～１０年経過しても、消滅時効の援用をしなければ、借金は消滅しません。

　時効の利益を受けるためには、意思を表示する必要があり、債務者が債権者に対し、「債務者が債権者に対して、「この借金については消滅時効が完成したので、支払いません」と意思を表示して初めて、借金が消滅します。

　この相手の業者に意思を示す行為が消滅時効の援用です。

　略して「時効の援用」と呼ぶことが多いです。

２　時効の援用の流れ

　時効の援用にかかる期間をお伝えするには、時効の援用の流れを知っていただく必要があります。

　⑴まず時効の援用について弁護士と話して、契約書や委任状をご記入いただき、弁護士に依頼します。

　⑵費用をお支払いいただいて、弁護士が消滅時効の援用の文書を作成して発送します。

　⑶弁護士が相手の業者に問い合わせて、時効が成立しているか確認します。

　⑷相手の業者から完済証明などの時効が成立していることが分かる資料をもらえるのが一番安心なので、完済証明等を送ってもらうか、もらえないなら時効の援用をした文書を証拠として使えるよう依頼者にお渡しして終了です。

３　時効の援用にかかる期間

　⑵の費用をお支払いいただければ文書を発送するまでは１～３日程度です

　時効が成立しているか相手に確認する⑶は、文書発送からおおよそ２～３週間後です。

　相手から資料をもらう⑷に、１～２週間程度かかります。

　合計すると、⑴の契約から費用をお支払いいただくタイミングにもよりますが、１ヶ月～１ヶ月半程度になります。

　裁判を起こされていたり、相手が時効が成立していないと争う場合はさらに時間がかかることもあります。

４　まずはご相談を

　豊田市周辺で、長く返済を行っていない方、突然の請求書が届きお困りの方は、弁護士法人心へご相談ください。

　弁護士よりご説明をさせていただきます。

１　時効の援用とは

　以前に借りた債務について、一定期間返済を行わなかったことによって返済義務が無くなることを「時効」といいます。

　そして、時効を法律的に正しい方法で主張することにより、その効力を成立させることを、「時効の援用」といいます。

　時効が成立していても、援用しなければ返済の義務は残っているため、注意が必要です

　時効について弁護士に相談する場合、基本的には、時効が成立しているかどうか、それをどこに主張すればよいかを判断するための資料が必要となります。

２　どこから借りていたかという情報

　時効の援用手続き自体は、特に資料がなくても、どこの業者から借りていたかさえ分かれば行うことができます。

　しかし、中には、当時お金を借りた業者と、今債権を持っている業者が異なるケースがあるため、その点には注意が必要です。

　長期間返済を行っていない間に、元々の借入先に対して保証会社が代位弁済したり、別の債権回収業者等に債権が譲渡されていたりするケースもよくあります。

　そのため、「当時どこから借りた」という記憶のみでご相談いただくのではなく、「現在債権を有している業者からの請求書」があれば、それをお持ちいただけると、最新の債権者が特定できるため、対応がスムーズに進みます。

３　時効の援用が成功するかどうか判断するための資料

　時効の援用が認められるには、最後の取引から最低５年以上が経過している必要があります。

　また、途中で裁判を起こされて判決が取られている場合は、判決から１０年以上が経過しなければ、時効となりません。

　記憶だけを頼りに時効の援用を行った場合、実際には必要な期間を経過しておらず、時効の援用が失敗してしまうおそれもあります。

　そのため、「債権者から届いた請求書」・「返済を行っていた通帳」・「裁判所から届いた書類（支払督促・訴状・判決等）」といったものがあれば、それをお持ちいただけると、最後に取引があった時期等を確認することができ、時効の援用が成功するかどうかを判断する際に役立ちます。

４　借入先が分からない場合でも調べることは可能

　このように、借入先が分かる資料があるに越したことはありませんが、相手から連絡が来ていないなど、借入先が分からないからといって、弁護士に相談できないということはありませんので、ご安心ください。

　現在どこの業者に対して債務があるかは、ご本人様にて信用情報機関（ＣＩＣ、ＪＩＣＣ、全国銀行協会等）から信用情報の開示を受けることによって、調べることができます。

　信用情報の開示の結果、延滞等の事故情報が記載されている場合、現在もその業者に対して債務があると判断できます。

　信用情報の開示の仕方については、当法人からご説明させていただくことができますので、お問合せの際に業者等が分からない旨をお伝えください。

５　まずは弁護士へご相談ください

　資料があるに越したことはありませんが、時効の相談は資料がなくてもしていただけます。

　時効の援用を行って過去の債務をすっきりさせたいという方、時効の援用が可能かもしれないとお考えの方は、当法人の弁護士にご相談ください。